■第1条（規約の範囲および変更）
「お笑いTVチケット 利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社メディアブレスト（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「お笑いTVチケット」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社および本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）に適用されます。本規約の他に、ガイドライン、ポリシー、その他の名称を問わず、当社が本サービスの利用条件、利用上の決まり等を規定した文書（以下「個別規定」といい、本規約と合わせて「本規約等」といいます。）がある場合、利用者は、本規約のほか個別規定の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。利用者は、本サービスを利用する都度、本サービスにおいて提供される情報、注意事項などを確認しなければなりません。また、利用者は、本サービスを利用することにより、本規約等の全ての記載内容について同意したものとみなされます。当社は、民法第548条の4の規定により、本規約等を変更することができます。本規約等を変更する場合、当社はその1か月以上前に、当社のウェブサイトにて本規約等を変更する旨および本規約等の内容並びにその効力発生時期を告知します。
■第2条（定義）
本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1. 「本サービス」 とは、株式会社メディアブレストが運営する「お笑いTVチケット」を意味します。
2. 「会員」 とは、利用規約等基づいて本サービスに関する登録を行い、本サービスの提供を受ける個人又は法人を意味します。
3. 「予約者」 とは、会員のうち、本サービスを通じて各種イベントのチケットを予約する個人又は法人を意味します。
4. 「購入者」 とは、会員のうち、本サービスを通じて各種イベントのチケット及び当社が販売するオプションサービスを購入する個人又は法人を意味します。
5. 「パスワード」 とは、会員のID又はEメールアドレスと組み合わせて、会員がログインする際に認証を得るため入力する文字を意味します。
6. 「反社会的勢力等」 とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、右翼団体その他これに準じる者（以下「反社会的勢力」といいます）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与するなど反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断する者を意味します。
■第3条（通知）
当社から利用者への通知は、電子メール、本サービスのウェブサイト上での表示、その他当社が適当と認める方法により行われます。前項の通知が電子メールで行われる場合、利用者が登録した電子メールアドレス宛に当社が電子メールを発信した時点をもって利用者への通知が完了したものとみなされます。利用者は、当社が電子メールで発信した通知を遅滞なく確認しなければなりません。
■第4条（本サービスの利用）
本サービスの利用者は、本規約等を承諾した上で、本人自身で本サービスの利用契約の締結を申し込みます。利用者が未成年者である場合、利用者は、本サービスを利用することについて、親権者など法定代理人の事前の同意を得なければなりません。利用者は決済手段として利用するクレジットカード会社・決済代行会社、その他本サービスの利用にあたって関係する第三者の定める利用規約・会員規約等の定めに従います。当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を承諾しない場合があります。
1. 過去において、本規約等を含む当社が定める規約の違反等により利用資格の取消等の処分を受けたことがある場合
2. 利用者が提供する情報に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
3. 未成年者である利用者が親権者など法定代理人の同意を得ていない場合
4. 決済手段につき、クレジットカード会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合
5. 当社の提携サービスにおいて利用資格の取消等の処分を受けたことがある場合
6. その他、合理的な事由により、当社が本サービスの利用を不適当と判断する場合
■第5条（連絡事項）
当社は、本規約等の変更の通知、その他当社から利用者への通知は、電子メール、本サービスのウェブサイト上での表示、その他当社が適当と認める方法により行われます。前項の通知が電子メールで行われる場合、利用者が登録した電子メールアドレス宛に当社が電子メールを発信した時点をもって利用者への通知が完了したものとみなされます。利用者は、当社が電子メールで発信した通知を遅滞なく確認しなければなりません。
■第6条（利用資格の停止・取消）
利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合または該当すると当社が判断した場合、当社は、事前に通知することなく、本サービスの一部もしくは全部の提供を中止することができます。
1. 本規約第9条に違反した場合
2. チケット販売規定第10条に違反した場合
3. 料金等の支払債務の履行遅滞または履行不能が発生した場合
4. 本サービスの運営を妨害した場合
5. クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用者の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止された場合
6. 本規約等に違反した場合
7. その他、合理的な事由により利用者として不適切と当社が判断した場合
■第7条（利用前の準備）
利用者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約およびインターネット接続契約等を準備します。また、本サービス利用に関わる一切の通信料、接続料、通話料等は利用者が負担します。なお、本サービスの動作環境については、本サービスウェブサイトにおける「動作環境・セキュリティ」に定めます。携帯端末の新規発売機種、新規にリリースされたオペレーティングシステム、ブラウザ等、環境によっては本サービスのご利用に対応するまで時間がかかる場合や、対応できない場合があります。当社は、あらゆる環境における本サービスの利用可能性を保証するものではありません。利用者は当社からの電子メールを常に受信できるよう設定しなければなりません。当社は、当社からの電子メールの受信が拒否された場合、当該利用者に対する電子メールでの連絡を行わないことがあります。なお、受信拒否を解除した利用者はその旨を速やかに当社に届け出なければなりません。
■第8条（プライバシー）
当社は、利用者のプライバシー情報と個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
■第9条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の各号のいずれかに該当する行為、またはそのおそれがある行為を行ってはなりません。
1. 他の利用者、第三者または当社の著作権、商標権、財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用もしくはその他の権利を侵害ないし毀損する行為
2. 他の利用者、第三者または当社を誹謗中傷する行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為
5. 選挙運動、政治活動またはこれに類する行為
6. 性風俗、宗教、政治に関する行為
7. 営利を目的とする行為、またはその準備を目的とした行為
8. 本サービスの円滑な運営を妨げる行為
9. コンピュータウィルス等の有害なプログラムを送信、提供または書き込みその他使用する行為
10. 本サービスで使用しているサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為および本サービスの不具合を意図的に利用する行為
11. 自動入力を行うソフトウェアやいわゆるBOT等の技術的手段、その他当社が不正とみなした方法により、本サービスを利用しようとする行為
12. 本サービスに接続されている他のコンピュータ・システムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為
13. 当社が提供するアプリ等を逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他当該アプリのソースコード、構造、アイデア等を解析する行為
14. 法令に違反する、または違反するおそれのある行為
15. 他の利用者、第三者または当社に不利益もしくは損害を与える行為
16. その他、当社が不適切と判断する行為
■第10条（著作権）
利用者は、本サービスを通じて提供されるコンテンツについて、著作権法で認められる範囲を超えて使用することはできません。
■第11条（サービスの中止・中断・変更等）
当社は、以下の事項に該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスを中止、中断、変更、停止、廃止、遅滞できます。
1. 本サービスのシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合
2. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできない場合
3. 通信事業者のサービスの中止・中断・変更等があった場合
4. その他、当社が本サービスの運営上、中止、中断、変更、停止、廃止、遅滞等が必要であると判断した場合
当社は、利用者に事前に通知の上、本サービスの一部または全部の内容の変更、中止、終了することができます。当社は、本条に基づく本サービスの中止、中断、変更、停止、廃止、遅滞等について、利用者または第三者に対し何らの責任も負いません。
■第12条（免責事項）
当社は、本サービスの各種情報の提供、その他本サービスに関連して発生した利用者、または第三者の損害について、本規約等に別段の定めがある場合を除き、損害が発生したとする取引にかかるチケットの券面金額と各種手数料額の合計額または当社が定める各種手数料額または1000円のいずれか大きい金額を超える責任を負いません。ただし、当該損害が当社の故意または重過失により発生した場合はこの限りではありません。当社は、利用者が本サービスのご利用にあたり入力、送信した個人情報については、暗号化処理等を行い、厳重に管理し機密保持に十分な注意を払いますが、情報の漏洩、消失、他者による改ざん等が完全に防止されることは保証しません。当社は、本サービス内容、本サービスにて提供する情報やサービスに関して、その安全性正確性、確実性、有用性、最新性、目的適合性、合法性、道徳性等のいかなる保証もしません。本サービスからリンクされている第三者のウェブサイト等に含まれている情報、その他、本サービスが連携している決済サービス等の第三者が提供するサービスについて、当社は一切の責任を負いません。利用者が本規約等で定められた利用者情報が誤っていたことによる損害について、当社は一切の責任を負いません。
■第13条（準拠法）
本規約等の準拠法は日本法とします。
■第14条（管轄裁判所）
本サービスに関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって解決します。協議をしても解決しない場合、事物管轄に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
■第15条（分離可能性）
本規約等のいずれかの条項またはその一部が、民法、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約等のそれ以外の部分は、継続して効力を維持します。
■第16条（退会について）
会員は、当社所定の手続きにより退会することができます。なお、会員が死亡した場合、その他本人の会員資格の利用が不可能となる事由があったときは、当社は、当該会員がその時点で退会したものとみなし、当該会員のパスワードの利用を停止できるものとします。
■第17条（会員資格の停止、除名について）
当社は、本サービスを適正に運営するために、会員に以下各号の事由が認められると判断した場合、予め通知することなく、データやコンテンツの削除、サービスの全部又は一部の利用停止、当該会員を削除などの当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。会員はこれに対して一切異議を申し立てず、またこれにより損害又は不利益を被ったとしても、当社を免責し、賠償請求その他一切の請求を行わないものとします。
1. 利用規約等に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
2. 登録事項に虚偽の内容又は不足があることが判明した場合
3. 反社会的勢力等登録又は使用された場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
4. 登録された電子メール等の利用が停止されていた場合
5. 会員の信用不安が発生したと当社が判断した場合
6. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
7. 前各号の他、当社が不適切と判断した場合
■第18条（本サービスの変更及び中止について）
当社は、以下のいずれかに該当する場合において、会員にあらかじめ通知することなく本サービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止したり中止したりすることができるものとします。当社は、変更又は停止、中止等により会員に損害又は不利益が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
1. 本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、伝染病、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4. その他、当社が必要と判断した場合
■第19条（禁止行為について）
会員は、本サービスを利用するに際し、以下の行為及び以下の行為に該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
1. 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
2. 知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為
3. プライバシーを侵害する行為
4. 名誉毀損行為、侮辱行為や他者の業務妨害となる行為
5. 詐欺等の犯罪に結びつく行為
6. 不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法第234条の2）に該当する行為をはじめ、当社及び他人のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
7. コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、又は推奨する行為
8. その他の犯罪行為又は法令等に違反する一切の行為
9. 当社、会員その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為
10. 当社、会員その他の第三者の設備を不正に利用し、又はその運営に支障を与える行為
11. 法令、利用規約等又は公序良俗に違反する行為
12. 本サービスの運営を妨害する行為
13. 反社会的勢力等への利益供与
14. 第三者に成りすます行為
15. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
16. 本サービスの他の会員の情報の収集
17. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
18. その他当社が不適当と判断する行為
会員は、本サービスを通じて購入又は取得した各種イベントのチケットにつき、原則として、第三者へ再販売することはできません。
■第20条（権利帰属）
本サイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、利用規約等に基づく本サービス等の使用許諾は、本サイト又は本サービスに関連する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。会員は、会員が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これに限りません、以下「投稿データ」といいます）について、自らが投稿その他送信することについて適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明、保証するものとします。投稿データについて、当社又は会員が第三者の権利を侵害している旨の主張または請求等を受けた場合、会員は、自己の責任においてこれに対応するものとし、当社に対して一切迷惑をかけないものとするとともに、当社に生じた損害の一切を賠償するものとします。会員は、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作権の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。会員は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
■第21条（当社の責任の範囲について）
当社は、本サービス（本コンテンツを含みます。）の内容について、瑕疵やバグ、著作権や肖像権などの権利侵害がないことは保証しておりません。また、当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録事項の削除又は消失、その他本サービスに関して会員が被った損害につき、一切の賠償責任を負いません。当社は、会員が本サービスを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しておりません。また、当社は、それらに起因する損害についていかなる責任も負いません。何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、会員に生じる付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、弁護士費用については、賠償する責任を負わないものとします。当社は、天災地変、騒乱、暴動、火災、伝染病、停電等の不可抗力により会員に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。当社は、前項における不可抗力その他当社の責に帰さない事由により、本サイト又は本サービスの全部又は一部が滅失又は破損し、修復しないことを決定した場合には、その旨を会員に通知して本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。本サービス又は本サイトに関連して会員間又は会員と第三者の間で生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
■第22条（利用規約等の地位の譲渡等）
会員は、当社の書面による承諾なく、本サービス利用上の地位又は利用規約等に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることができません。当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス上の地位、利用規約等に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
■第23条（準拠法と裁判所管轄について）
本規約等の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。また、本規約等に関連して当社と会員又は第三者との間で生じた紛争については当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
■第24条（利用規約等の変更について）
当社は、利用規約等を随時改定することがあります。利用規約等の内容を変更する場合、当社が定める一定期間、変更後の内容及びその効力発生時期を当社が定める方法により周知するものとします。
■第25条（利用規約の有効性）
本規約等のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、利用規約等の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
付則
本規約は、日本標準時2024年6月20日より有効とします。
2026年3月20日 (金)
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